第１章 総則
第１条（規約の適用範囲）
１．この約款はスペラボレンタルオフィス（以下「本施設」という）の利用について、JPストレージマネジメント株式会社（以下「管理者」という）とレンタルオフィス利用者（以下「契約者」という）との申し込み及びこれらに関連する合意（以下「契約」という）に適用されます。
２．この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
３．管理者は、前２項の規定にかかわらず、本約款の趣旨及び法令に反しない範囲で特約の申込に応じることがあります。
第２章 レンタルオフィスの契約・利用
第２条（契約の申込及び成立）
１．管理者と契約者の契約は、契約者が申込書等にて申し込みを行い、管理者が承諾の上、契約者が初月の施設の利用料金・家財保険料・保証金・家賃保証会社を利用する場合はその利用料金及び事務手数料（以下、これらをあわせて「初期費用」といいます。）の支払いを完了した場合に成立します。
２．契約者は契約の前に本約款の内容を必ず確認するものとします。
３．管理者は、管理者が管理する施設において、壁面等で仕切られた一定の区画スペース（レンタルオフィス）を一時的に契約者に利用させ、管理者は収納物品についての保管責任を負うものではありません。また、本契約は一時的に業務等を行うための執務・作業スペースとするための使用である一時使用契約と認識し、借地借家法の適用が無く、一時利用となる利用権以外の権利を保有しないことを管理者と契約者は確認します。
第３条（保証）
１．契約者は、自己または自己の役員について以下の事項を表明し、契約期間中保証しなければなりません。
（１）暴力団、暴力団関係者、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、総会屋等社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他これに準ずるものでないこと
（２）暴力団的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないこと（第三者を利用して行う場合を含む）
２．管理者は、契約者が第１項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに契約および個別契約の全部又は一部を解除してこれによる損害を契約者に請求することができます。
第４条（サービス内容）
１．案内、受付、契約等の対応時間は、管理者の別途に定める時間とします。
２．当施設の営業日時は年中無休の２４時間営業とします。ただし、設備機器等の点検設備、当施設が存する建物の管理規約、その他やむを得ない事由により、一部変更することがあります。この場合はマイページに記載します。
３．管理者が契約者の利用するレンタルオフィスにおける現地対応を伴う業務は、原則土日祝日を除く平日１０時から１９時の間で行うものとします。
４．本サービス内容は、次号に定めるとおりとします。施設毎の詳細は、マイページサービス記載のとおりとします。なお、管理者は本サービスの内容を予告なく変更することができます。
（１）一時的に執務・作業を行うためのスペース使用
（２）無線LAN（Wi-Fi）の使用
（３）コピー機・プリンターの使用（施設による）
（４）その他契約者向け設備機器の使用 等
（５）契約部屋内に設置のある備品及び消耗品の管理責任は契約者に帰属するものとし、管理者は備品の修理及び消耗品の補充は行わないものとする。また備品に関しては無償貸与品扱いとし、万が一故障等が発生した場合でも管理者はこれに対応しません。
第５条（入室案内及び鍵の受領・返却）
１．契約成立後、店舗及びレンタルオフィスへの入室方法及び暗証番号はマイページに記載します。
２．一部、物理的な鍵やカードキー等が必要な店舗は契約成立後、申し込み時に申告のあった住所に送付します。
３．契約者は、鍵を受領後「鍵受領書兼誓約書」をEメールもしくは郵送にて提出してください。
４．契約者は、契約終了時に解約日翌月５日までに管理者指定の方法により鍵を返却してください。（複製した鍵も含む。）その際の送料は契約者負担とします。
５．契約者は、受領した鍵を紛失した場合、速やかに管理者まで通知しなければなりません。また、受領した鍵を紛失した場合、以下の金額を管理者へ、管理者の指定する方法にてお支払いください。
（１）鍵再発行費用３，０００円（別途消費税）
（２）その他紛失により生じた費用（取り替え費用等）全額
第６条（利用資格）
本施設をご利用いただけるのは、次の次号を全て満たしている方とします。
（１）満１８歳以上の個人であること（ただし、高等学校に生徒として在籍する者は除きます。）
（２）第３条に定める反社会勢力でないこと
（３）第２２条に定める禁止事項に違反しないこと
第７条（利用権の性質）
１．契約者は、本約款に基づく利用は施設利用権に基づくものであり、契約者が管理者及び管理者、第三者に対してレンタルオフィスの占有権・借家権・賃借権・その他通常の建物賃貸借契約によって発生するいかなる権利は発生しないこと及び権利が発生する場合もかかる権利を行使しないことを確認します。
第８条（契約上の地位の譲渡）
契約者は本利用約款上の地位の全部又は一部を譲渡もしくは貸与することは出来ないものとする。
第９条（地位継承）
管理者は、本契約に基づき有する運営会社としての権利・義務・地位の全部又は一部を第三者に継承させることが出来るものとし、契約者はこれを予め異議なく承諾するものとする。
第１０条（免責事項）
１．管理者は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
（１）所持品の性質、欠陥若しくは自然の消耗又は荷造りの不完全
（２）虫害、鼠害
（３）戦争、事変、暴動、強盗又は労働争議
（４）湿気、カビ、異臭、菌類、地震、津波、高潮、洪水、暴風雨、雨漏り又は気候の変遷
（５）徴発又は防疫
（６）契約書等の紛失の管理者への未通知
（７）前各号に掲げるものの他、抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為
（８）本施設の維持、保全、修理、変更等の実施に伴う止むを得ない使用停止等
２．管理者は、当敷地内で発生した盗難、傷害その他事故について、管理者に重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負いません。
３．管理者が契約者に損害賠償を負う場合は、管理者又は施設運用者の使用人による故意又は重大な過失によって生じた場合に限ります。
４．契約者は、第３項の損害賠償を管理者に対して請求しようとする場合は、その損害が管理者及び管理者の使用人の故意又は重大な過失によって生じたものであることを証明しなければなりません。
５．管理者は、契約者のために当施設を提供するものであり、所持品の保管及び管理の責任を負うものではありません。
６．契約したレンタルオフィスへの物品の出し入れ及びこれに要する作業は契約者が行い、別に定める運用、使用方法に従って責任を持って利用するものとし、万一、契約者自身又は契約者が選任した作業補助者に関して問題が発生しても、その為に生じた損害については、管理者は責任を負いません。
７．契約者同志のトラブルについては、当事者間で解決するものとし、管理者は一切の責任を負いません。
８．本施設内にて発生した人的、物的損害（管理者に帰責性がある場合を除く）に関して、管理者は一切の責任を負いません。
９．本施設の無線LAN（Wi-Fi）のご利用によって生じたあらゆる損害について、管理者は一切の責めを負いません。管理者が契約者に対し、原因の如何及び帰責性の有無に関わらず、インターネット通信を提供できない場合、又は契約者が通信を利用したことに何らかの責任が生じた場合でも、管理者は契約者に対して何ら損害賠償の責任を負わないものとします。
１０．複合機のご利用にあたり、プリンタードライバーをダウンロード・インストール、何らかの原因で出力（プリントアウト及びコピー）が第三者に閲覧された場合等に発生する契約者の不利益に関して管理者は一切責任を負いかねます。
１１．契約者の所持品は本施設内に放置せず、その管理は契約者の責任に置いて行うものとし、本施設内において生じた盗難及び紛失、事故等については管理者は一切の責任を負いません。
第１１条（備品等の利用）
１．複合機、文具等（以下「備品等」という）については、ご利用方法に従い、契約者自身の責任の下でご利用ください。
２．備品等の利用における不正が発覚した際は、本施設の利用をお断りさせていただく場合がございます。また、複合機の利用について、一度に大量のコピー、プリントアウトをすることは機器の故障の原因、又は他の契約者への迷惑となるため禁止とします。
第１２条（利用申込）
１．契約者は、当施設の利用申込に際し、次の事項を記載した「スペラボレンタルオフィス利用申込書」を記入し管理者に提出してください。
（１）契約者の氏名又は名称、住所、電話番号、Eメールアドレス
２．契約者は、契約期間中、当初申し込みをしたレンタルオフィスの広さよりも小さいレンタルオフィスへ変更をすることはできません。
第１３条（契約締結及び身元確認書類の提出）
管理者が利用を承諾するときは、契約者の身元確認のため指定の書類・書面の提示を求め確認の上、契約者との間に「レンタルオフィス利用契約書」を締結します。賃貸借保証委託契約書兼賃貸借保証契約書も必要に応じて締結するものとします。
（１）個人契約の場合は下記いずれかを提出してください。
・運転免許証（両面）
・マイナンバーカード（個人情報記載面）
・住民基本台帳カード（両面）＋発行から３ヶ月以内の住民票
・在留カード（両面）＋発行から３ヶ月以内の住民票
・健康保険料（両面）＋発行から３ヶ月以内の住民票
（２）法人契約の場合は以下の書類を提出してください。
・登記簿謄本（発行から３ヶ月以内）
第１４条（キャンセル料及び初期費用の返還）
１．契約者が利用申込日から数えて４日目以降、初月の利用料金・家財保険料・保証金及び事務手数料を支払う前までに利用契約の解約の申し出をした場合、契約者はキャンセル料として利用料の０．５ヶ月分を、解約申出日から３日以内に管理者の指定する口座に振込若しくはクレジットカード決済の方法にて支払うものとします。
２．契約者が初期費用支払い後、レンタルオフィスの利用開始前に解約した場合であっても、初期費用の返還は致しません。
第１５条（損害保険への加入）
１．管理者は、管理者が当該レンタルオフィスの管理業務を委託する者と管理者が適当と認めた保険会社（以下「保険会社」といいます）との間で締結される保険契約により、レンタルオフィス内の収納物品の火災・盗難による損害を補償するため、管理者が保険料を負担し、適当と認めた内容の損害保険が付保されております。なお、当該保険により通常のレンタルオフィス使用契約において補償される限度額は、以下のとおりレンタルオフィスの広さ毎に異なります。
| 広さ | 補償額 |
| 〜0.5畳 | 100，000円 |
| 〜2畳 | 500，000円 |
| 2.1畳〜 | 1，000，000円 |
２．前項の損害保険に基づく補償金の支払いは、保険会社の規約等に基づき行われます。したがって、契約者はそれに従うものとし、上記の限度額を超える損害はもちろんとして限度額内の損害であっても、全ての火災・盗難による損害及び全ての収納物に対し補償されるものではありません。
・火災，落雷，破裂，爆発，風災，震災，雪災，水災，盗難，汚損，破損，漏水による汚損、破損は対象となります。
しかしながら、建物起因で発生した事象に関しては保証対象外となります。
第１６条（契約者への通知）
１．管理者が利用申込書に記載された契約者の住所もしくはＥメールアドレスに送信して通知又は催告を行った場合は、当該通知又は催告は通常到達すべき時に到達したものとみなします。 また契約者用マイページ上での告知を行った日以降にマイページのログインがあった場合にも到達したものとみなします。
２．管理者は、契約者が管理者に通知、指示その他意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。
３．管理者は、通信先に送付した通知が未着により返送されてきた場合、本契約の利用を中断することがあります。
４．契約者は、管理者から契約者にあてた電子メールが不着であるとの連絡を受けた場合には、速やかに登録されているメールアドレスを確認し、必要に応じて変更等の手続きを行うものとします。
第１７条（届出事項の変更）
１．契約者は、管理者に届け出た通信先に変更があった場合、すみやかに管理者の指定する方法により変更を届け出るものとします。正しく変更が届け出られない場合、対象契約の利用が一時的に制限される場合があります。
２．前項の変更は、管理者の変更処理が終了した時点で有効となります。
３．第１項の届出が行われなかったために、管理者からの送信、通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時点に到着したものとみなします。
４．変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったこと（第１項の届出を怠ったことに起因して契約者が本契約を利用できないことを含む）により契約者に生じた損害については、管理者は一切の責任を追わないものとします。
第１８条（個人情報等の開示・訂正・利用停止等）
１．管理者は、個人情報等に関して、開示・訂正・利用停止のご依頼があった場合は、ご本人からのご依頼であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、管理者の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等を行います。
２．何らかの事由により契約者本人が、開示・訂正・利用停止等の手続きを行えない場合、代理人による手続きを行うことができます。代理人による手続きを行う場合、以下の証明書類を管理者へ提出してください。
・代理人の本人確認書類（第１２条に準ずる）
・契約者からの委任状
・契約者の本人確認書類（第１２条に準ずる）
・レンタルオフィス一時利用申込書兼契約書
第１９条（規約の改廃および通達）
１. 管理者は以下の場合に、管理者の裁量により、利用約款を変更することができます。
（１）利用約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（２）利用約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２. 管理者は前項による利用約款の変更にあたり、変更後の利用約款の効力発生日の１か月前までに、利用約款を変更する旨及び変更後の利用約款の内容とその効力発生日をウェブサイトに掲示し、または契約者に電子メール及び契約者用マイページにて通知します。
３. 変更後の利用約款の効力発生日以降に契約者がレンタルオフィスを利用したときは、契約者は、利用約款の変更に同意したものとみなします。
第２０条（契約者の通知義務）
１．契約者は、次に掲げる事由が発生した場合は、直ちに管理者に対してその旨を通知しなければなりません。
（１）管理者敷地内において建物、施設、設備、用具、機械及び車両又は人身等に損害を加えた場合
（２）第１１条に掲げる事項に変更があった場合
（３）スマートロック錠を破損した場合
第２１条（利用料金およびその他費用）
１．契約者は管理者が以下に定める料金を支払うものとします。
（１）「スペラボレンタルオフィス利用契約書」記載の賃料・利用料金
（２）保険料
（３）退去時手数料：レンタルオフィス内の汚損等の有無及び程度を問わず、室内整備（消毒、清掃、点検、クリーニング等）等の対応への手数料（利用期間が６ヶ月未満の場合は利用料金の０．５ヶ月分、６ヶ月以上の場合は利用料金の１ヶ月分。消費税込）
（４）更新料：契約開始日から１年経過毎に生じる手数料（月額利用料金の０．５ヶ月分）
（５）保証金
（６）事務手数料
（７）口座引落を希望の場合は決済手数料５００円（別途消費税）／毎月
第２２条（支払い期日）
１．レンタルオフィスの利用料金及び管理費は、予め別に定めた場合を除き、管理者の定める期日に次項の単位月毎（日割り計算は行いません。）に前納してください。その他の費用についても所定の支払い方法によりすみやかにお支払いください。振込がなされない場合、口座振替による支払が口座の残高不足その他の事情によりなされず、又は、クレジットカードによる支払いにつきクレジットカード決済会社の決済承認が下りないその他の事情によりなされないことにより、振込、口座振替又はクレジットカードによる支払いができなかった場合、契約者は、直ちに管理者に対し、管理者が指定する方法により、利用料金の他に事務手数料２，０００円（別途消費税）を支払うものとします。
２．利用料金計算の単位期間は１ヶ月（１日～末日）として計算します。
３．退去時手数料および解約違約金は、解約申込受理後にお支払いいただきます（６ヶ月未満利用の場合は初期費用に含む）。
４．更新料は、契約開始日から１年経過毎にお支払いいただきます（当初契約期間が６ヶ月未満の場合であっても、契約が更新された場合、当初の契約開始日から１年経過毎に更新料をお支払いいただきます。）。
第２３条（禁止事項）
契約者は本施設の利用において、以下の行為を行ってはなりません。
管理者は次の事由がある場合は、レンタル収納スペースの申込み及びその保管を、一切お断りします。
（１）本施設の住所・名称を用い、商業登記等の登記手続きを行うこと
（２）本施設の住所・名称を用い、契約者の業務の本拠として名刺を含む全ての印刷物又はホームページ等の電子媒体に掲載すること
（３）本施設の住所・名称を用い、郵便物等の宛先とすること
（４）本施設内及び本施設の住所・名称を用い、商品の販売、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うこと
（５）本施設内で喫煙・飲酒・食事をすること
（６）腐敗や性質変化の可能性がある食品を保管すること
（６）事前に管理者の許可を得ることなく、電話・オンライン/オフラインでの打ち合わせ等の際、他の契約者の作業を妨げるほどの迷惑音を出すこと
（７）事前に管理者の許可を得ることなく、TV・インターネット放送・パソコン・スマートフォン、その他の機器等により音を出すこと
（８）盗聴・データの盗難など不正な行為をすること
（９）事前に管理者の許可を得ることなく、営利目的で施設内外を撮影すること
（１０）本施設の無線LAN（Wi-Fi）っを利用して以下の行為をすること
（１１）特定又は不特定多数に大量のメールを送受信すること
（１２）コンピューターウィルス等の有害なプログラムを無線LAN（Wi-Fi）を通じて提供、送受信する 行為
（１３）大容量のデータ送受信など、無線LAN（Wi-Fi）の通信を逼迫させ良好な通信を阻害する行為
（１４）犯罪的行為、公序良俗に反する行為若しくはそれらの恐れのある行為、又は管理者が不適切と判 断する行為
（１５）第三者に不利益又は損害を与える行為、第三者を誹謗中傷する行為又はそれらの恐れがある行為
（１６）理由の如何を問わず、本施設内で荷物を長時間放置すること
（１７）本施設内及び本施設の住所・名称を用い、ねずみ講・マルチ商法・宗教等への勧誘を目的とした活動又は政治活動をすること
（１８）動物を持ち込むこと
（１９）宿泊・居住すること、又はさせること
（２０）生活の拠点にすること
（２１）レンタルオフィスの利用の申込みが、この約款によらないとき
（２２）収納物品が下記に該当するとき
・可燃物、発火性、有毒性、引火性がある危険品
・現金、有価証券、通帳、証書、印鑑、カードなどの貴重品
・生き物、植物、人（遺骨・遺灰等を含む）
・生もの（変質しやすいもの、食品等をいうがこれに限られない。ただし、非常食または保存食のように腐敗せず、かつ、悪臭を伴わないものを除く。）
・液体
・異臭を発するもの、発しやすいもの
・カビが発生したもの、発生する恐れがあるもの
・保管品や施設に迷惑を与えると考えられるその他のもの
・収納物品の総額（購入価格を基準として時価算定）が３０万円を上回るもの、かつ１個または１組の価額が１０万円を超えるもの
・大型の金庫、一点に荷重が集中する物、書庫その他の重量の大きな物品等
（２３）その他本施設の他の利用者の利用を妨げまたは迷惑を与える行為
第２４条（通信環境等）
１．契約者自身が管理するパソコン・タブレットを本施設にお持ち込みいただけます。
２．本施設内では、無料でインターネットに接続可能な無線LAN（Wi-Fi）をご利用いただけます。但し、インターネットへの接続を保証するものではないため、接続できなかったことによる如何なる損害も管理者は負担致しません。
３．インターネットへの接続及びパソコン等に関するサポートは行っておりません。契約者自身の責任でご利用ください。
第２５条（注意事項）
１．本施設内にて清掃、必要な工事が発生する場合、契約者以外の管理者が指定する第三者が本施設を利用することもあり、これにより本施設の一部の利用制限、音の発生が生じる場合があります。
２．他の契約者や管理者の迷惑となる行為を行った場合、退出をお願いすることがあります。
第２６条（鍵解錠費用および発行手数料）
１．契約者の責めに帰すべき事由により、レンタルオフィスの暗証番号の再設定を行う場合、契約者は、管理者または管理者の指定する外部の業者に再設定業務を委託するものとし、契約者は再設定に要した費用（業者に対する委託料等をいうがこれに限られない）を管理者または当該業者に支払うものとします。（契約者が管理者の指定する外部の業者以外を使用した場合、管理者はその一切の費用を負担しません。）
２．契約者の求めに応じて領収書、請求書を発行する場合、１通につき発行手数料５００円（別途消費税）を契約者は管理者に支払うものとします。
３．契約者の求めに応じて過去の契約期間証明書を発行する場合、１通につき発行手数料１，０００円（別途消費税）を契約者は管理者に支払うものとします。
第２７条（保証金）
１．管理者は、契約者が契約から生じる債務を履行しないときは、第２０条第１項第５号の保証金をその債務の弁済に充てることができます。この場合において契約者は、レンタルオフィスを明け渡すまでの間、保証金をもって当該債務の弁済に充てることができません。
２．第２０条第１項第５号の保証金は無利息とし、全額償却いたします。
３．契約者は、保証金を第三者に譲渡・質入れし、もしくは担保の目的に供してはなりません。
第２８条（料金改定）
利用料金並びにその他の料金は、経済情勢の変動、公租公課その他の負担増加により変更することもあります。
第２９条（利息）
管理者は、業務上受け取った金銭に対しては、利息をつけません。
第３０条（決済代行会社）
１．契約者が利用料金の支払方法として、口座引き落としを選択した場合、契約者は管理者の指定する決済代行会社指定の委託契約書を締結し、口座引落手数料として管理者に毎月５００円（別途消費税）を支払うものとします。
２．契約者が申込完了後、管理者は契約者の申込書記載の住所に「委託契約書」を郵送し、契約者は、「委託契約書」に必要事項を記入の上、管理者の指定する期日までに決済代行会社に返送をしなければなりません。
３．管理者の指定する日までに返送がない場合、初期費用の支払いが完了していた場合であっても管理者は無催告で契約を即時に解除することができます。
４．本条第３項により契約が解除された場合、管理者は初期費用の返還は行わないものとします。
５．前項にかかわらず、契約解除の日の翌日から１５日以内にクレジットカードによる支払に変更して再度同じ内容の契約の申込をした場合、または同じ内容の契約の申し込みをし、かつ委託契約書が決済代行会社に到達した場合、契約者は、既に支払った初期費用を新たに申し込みした契約の初期費用に充当することができます。
６．契約者が決済代行会社に対して、委託契約に基づく利用料の支払を累計で６回滞納した場合または決済代行会社との委託契約が解除された場合、管理者は契約を無催告にて即時に解除することができるものとします。
７．契約者は、決済代行会社が管理者に対して、利用料の支払状況その他賃貸契約継続のために必要な契約者の委託契約に関する情報を開示し、管理者がこれを受領することを承諾します。
第３１条（延滞による利息）
契約者は、管理者が定めた日までに第２０条の利用料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払いに至るまで、年利１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。振り込み手数料は契約者負担とします。
第３２条 （解約申請）
１．契約者が途中解約する場合には、解約の日の１ヶ月前に解約通知書によって届け出るものとします。この場合、契約者は管理者に対し、契約の残存期間の利用料金を支払うものとします。
２．利用期間は「スペラボレンタルオフィス利用契約書」記載の契約期間とします。契約者から解約の申し出がなされるまで契約は継続いたします。解約を希望される場合は１ヶ月前にお申し出ください。
３．以下に定める最低利用期間満了前に解約をした場合、最低利用期間までの利用料金をお支払いただきます。
| 利用期間が６ヶ月未満の申込の場合 | 契約開始から契約者が設定した契約終了日までの期間 |
| 利用期間が６ヶ月以上の申込の場合 | 契約開始から６ヶ月間 |
| 利用期間が１２ヶ月以上の申込の場合 | 契約開始から１２ヶ月間 |
第３３条（中途解約および違約金）
申込時に契約者が指定した契約期間内に契約者から途中解約がなされた場合または契約者の責めの帰すべき事由により契約が解除された場合、契約に定める損害賠償金、遅延損害金その他事務手数料とは別に、契約者は、契約者が支払う残存期間内の損害保険の保険料合計額相当額及び残存期間内の利用料金合計及び保険料合計金額相当額（なお、割引の適用を受ける契約者が途中解約した場合、契約開始月から解約月までの正規料金と割引により減額された料金の差額合計額相当額）を違約金として管理者に支払うものとします。
第３４条（退去）
１．契約の解除、解約その他契約が終了したときは、契約終了日までに利用料金の残金の清算を行い、契約者の物品等（リース物件を含む。）をすべて撤去し、すみやかにレンタルオフィスを明け渡してください。契約終了日までに明渡がなされない場合、契約終了日の翌日に明け渡しがなされたものとみなします。
２．明渡しがなされなかった場合、原因如何にかかわらず、契約終了日の翌日から収納物品が全て撤去される日まで、管理者所定の利用料金等の倍額の料金をお支払いただきます。
３．管理者が明渡請求の通知をした日から起算して１５日以上遅滞したときは、管理者において任意の方法で開扉のうえ残置物を管理者が廃棄いたします。処分した場合、処分に要した費用を契約者へ請求いたします。なお、残置物撤去までに滞納している利用料も全額請求いたします。
第３５条（立ち入りおよび開扉）
法令の定めるところにより、又は管理者において緊急止むを得ないと認めた場合は、契約者に通知することなく、収納物品の閲覧、開扉又は立入検査をすることがあります。
第３６条（支払いの滞納）
１. 管理者は、利用料金の支払いが指定期日までにない場合は、当該レンタルオフィスの施錠番号の変更または収納物品の移動をすることがあり、その場合管理者は未払いの利用料金がなされるまで開扉及び収納物品の返還請求に応じません（施錠番号の変更も含む。）。当該レンタルオフィスの開扉及び収納物品の返還請求に応じません（施錠番号の変更も含む。）。
２. 契約者は、前項の規定による留置の期間は、利用料金の倍額の金銭を支払うものとします。
３. 管理者が本条第１項に基づき、管理者が契約者の開扉の請求または収納物品の返還請求に応じないことにより契約者に損害等が生じたとしても、管理者は損害賠償の責任は負いません。
第３７条（滞納による損害賠償）
契約者が契約に基づく債務(利用料金支払債務、その他収納物品撤去費用支払債務、損害賠償請求債務等)の弁済を怠った場合、契約者は管理者に対して、管理者が契約者より弁済を受けるために要した費用及び負担した債務（管理者が債権回収（書面作成、訴訟提起、民事執行手続等）のために弁護士と委任契約を締結した場合、委任契約書記載の着手金・報酬金相当額及び管理者が弁護士に対して負う債務相当額の一切並びに訴訟提起、支払督促手続、民事執行手続申立に伴う印紙代・予納郵券・予納金相当額その他裁判手続に必要な費用一切）を損害として賠償するものとする。
第３８条（契約解除）
１. 管理者は、契約者に次の事項に該当する行為があった場合は、無催告で契約の解除ができます。
（１）第２２条に該当することが明らかになったとき、あるいはそのおそれがあると管理者が判断した場合
（２）レンタルオフィスを転貸し、本約款に基づく権利又は義務の全部もしくはその一部を、第三者に譲渡もしくは移転し又は第三者のための担保に供する等一切の処分をした場合契約上の権利義務を他に譲渡する場合
（３）契約者が支払うべき利用料金の支払いを怠り、滞納金額がこれらの２ヶ月分以上の金額に達したとき。或いは、契約者が行方不明等で管理者がその事実を知った日の翌日から起算して１５日迄に連絡がつかない場合
（４）レンタルオフィス内の運営及び管理面に著しく支障を生じるか、又、そのおそれがある場合
（５）レンタルオフィスの内部又は外部を改造した場合
（６）契約者が、この約款に一つでも違反した場合
（７）レンタルオフィス内及びレンタルオフィスが存する建物内において迷惑行為がなされた場合
（８）第３条に該当することが明らかになったとき、あるいはそのおそれがあると管理者が判断した場合
（９）犯罪行為に関連する行為もしくは不道徳・非倫理・公序良俗に違反するような行為を行い、あるいは幇助したとき
（10）手数料、キャンセル料等、契約者が支払うべき金員（利用料金を除く。）の支払いを怠ったとき
（11）レンタルオフィスが入居するビルの駐車場の利用が禁止されているにもかかわらず、契約者が駐車場を無断で利用したとき、またはレンタルオフィスが入居するビルの周辺が駐停車を禁止されているにもかかわらず、契約者が車両の駐停車を行ったとき
（12）申込書記載内容に不備がある場合または本人確認書類に不備があることが判明した場合
２. 管理者は、営業を廃止し又は休止しようとする場合は、契約を解除することができます。この場合にあたっては解除日の６ヶ月前にその旨を予告するものとします。ただし、レンタルオフィスが存する建物の利用が困難となった場合その他契約者に６ヶ月間利用させることが困難となった場合、管理者は６ヶ月よりも短い期間の通知により解除することができるものとします。
３. 管理者は、第１項の規定により契約を解除した場合は、これによる損害については賠償の責任は負いません。
４. 管理者は、第２項の規定により契約を解除した場合であっても、その営業の廃止又は休止が合理的な事由（売上不振も含みます。）によるものであるときは、これによる損害については賠償の責任を負いません。
５．本条第１項及び第２項の規定により契約を解除される場合は、管理者に対し名目の如何を問わず、立退き料等その他一切の金銭の請求をすることはできません。
第３９条（賠償責任）
１ 契約者は、収納物品の性質又は欠陥により管理者又は他の契約者に与えた損害、或いはレンタルオフィス及び機器類、その他施設内の設置物等に与えた破損、紛失等の損害については、賠償の責任を負わなければなりません。
２ 契約者のレンタルオフィスの利用に関し管理者が損害賠償責任を負う場合、管理者の故意・重過失がない限り、契約者が管理者に実際に支払った「スペラボレンタルオフィス利用契約書」記載の利用料金の総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
第４０条（個人情報の取扱い）
契約者は、レンタルオフィス所在の物件の管理者もしくは所有者に氏名・利用区画番号・電話番号、Ｅメールアドレスを提供することに同意します。
第４１条（情報の開示）
当該レンタルオフィス内の防犯カメラの記録を契約者に開示することはございません。
第３章 マイページの利用
第４２条（マイページサービスの利用）
１．契約者は、以下の要件を全て満たす場合にマイページサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用ができるものとします。
（１）本約款の内容について十分理解し、承諾していること
（２）日本国内に居住している個人であること
（３）メールアドレスを保有し、電子メールで直接、管理者から連絡を取りうる環境にあること
（４）契約申込時点で、民法に定める行為能力を有すること
２．前項の定めにかかわらず、管理者は次の場合には利用を承諾しない、もしくは正常に利用開始できないことがあります。
（１）申込に必要な所定の事項を届け出ていない場合
（２）届け出た事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れ等が判明した場合
（３）契約者の受信環境や受信設定により管理者がお送りするメールを受け取ることができない場合
（４）契約者のブラウザが管理者の推奨するものでなく、マイページが正しく表示されない場合（推奨ブラウザchrome、safari、firefox、edge）
（５）反社会的勢力等（第３条で定めるものをいいます。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると管理者が判断した場合
（６）過去管理者との契約に違反した者またはその関係者であると判断した場合
（７）第３７条（契約解除）に定める措置を受けたことがある場合
（８）その他、管理者が不適当と判断した場合
第４３条（利用申込の承諾）
１．前条第１項の要件を満たす契約者は、本契約の利用開始と同時に、管理者が承諾した場合に限りマイページを利用できます。
２．管理者は、利用申込に対して承諾の可否を判断し、契約完了後すみやかに、契約者に対し仮登録通知の電子メール（本登録のご案内または初回ログインのご案内）を送信します。
３．契約者は、管理者の定める本登録手続きに則り「ログインID（メールアドレス）」、「パスワード」を登録後、マイページを利用できます。なお、レンタルオフィス利用申込時に申告したメールアドレスをログインIDとして使用します。
第４４条（本人であることの認証）
１．管理者は、前条のログインID（メールアドレス）およびパスワードにより本人であることの認証を行います。また、普段と異なる環境からのアクセスであると管理者が判断した場合は、一時的に利用を制限する場合があります。
２．前項により本人と認証された場合、管理者はマイページの利用を契約者の意思に基づく有効なものとして扱い、管理者の責によらない不正使用、その他事故により生じた損害について、管理者は一切の責任を負いません。
第４５条（ログインID・パスワードなどの管理）
１．契約者は、ログインID（メールアドレス）、パスワード等を自己の責任において厳重に管理するものとし、マイページにおいてログインID（メールアドレス）、パスワード等を使用して行われた行為に関する一切の責任は、当該契約者が負うものとします。
２．契約者は、パスワードを管理者指定の方法により変更することができます。
３．契約者は、ログインID（メールアドレス）、パスワードあるいはその全てを盗難もしくは漏洩した場合は、所定の方法により速やかに本サービスを中断する旨を管理者に連絡するものとします。また、契約者が本サービスを再開するには、管理者所定の方法によるものとします。
４．契約者はログインID（メールアドレス）、パスワードあるいはその全てを紛失もしくは失念した場合は、所定の方法により再登録を行うことができます。
５．契約者はすでに別の契約者が本登録済のメールアドレスを登録することはできません。
６．管理者は、次の各号の場合にはマイページの提供を中断することがあります。その場合、契約者は管理者所定の再登録をすることにより、マイページの利用を復旧することができます。
（１）登録されたものと異なるログインID・パスワードなどが所定の回数連続して入力された場合
（２）管理者レンタルオフィスを申込時に必須の情報、書類の提出不備、誤記入等が発覚した場合
（３）契約者が管理者レンタルオフィスの利用を終了した、もしくは所定の方法により正しく延長申込がされなかった場合
７．契約者は、ログインID・パスワード等の第三者への開示・譲渡・名義変更・売買などを行うことはできません。
８．契約者は、レンタルオフィス及びマイページを利用する権利を相続させることおよび譲渡することができません。
第４６条（諸手続きの完了）
マイページを利用した諸手続きは、契約者の申込に基づき、管理者システムへの登録が完了した時点をもって完了するものとします。
第４７条（マイページ禁止事項）
契約者は、マイページの利用に当たって次に掲げる行為を行ってはならないものとみなします。
１．ログインID（メールアドレス）・パスワード等を不正に使用するなど、マイページ（マイページにおいて提供される情報を含む）を不正に利用する行為
２．虚偽の事項を管理者に届け出る行為、およびなりすまし・改ざん行為
３．誤って他人の情報を入手した場合、その情報の複製、転送、開示、提供などの行為
４．管理者、他の契約者または第三者の財産権、知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、およびそのおそれのある行為
５．管理者、他の契約者または第三者を誹謗中傷する行為、ならびに不利益または損害を与える行為、およびそのおそれのある行為
６．他の契約者情報を収集する行為、管理者が事前に許諾しないマイページ上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
７．マイページの運営を妨害・破壊する行為
８．マイページを営利目的で利用する行為
９．公序良俗に反する行為、およびそのおそれのある行為
１０．法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、およびそのおそれのある行為
１１．本約款に違反する行為
１２．その他管理者が不適切と判断する行為
第４８条（契約者の責任）
１．契約者は、自己の責任によりレンタルオフィス及びマイページを利用するものとし、かつ、その利用によりなされた行為およびその結果について、一切の責任を負うものとします。
２．契約者が本約款に違反して管理者、提携先企業もしくは利用先企業または第三者に対して損害を与えたときは、当該契約者自身で解決を図るものとし、また、管理者に損害が発生した場合、管理者は当該契約者に対し損害賠償を請求することができるものとします。
３．本契約を介して受領した資料は契約者が責任を持って取り扱うものとします。
第４９条（登録抹消）
１．管理者は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知または催告することなく、登録データを削除もしくは非表示にし、当該契約者についてマイページの利用を一時的に停止し、または契約者としての登録を抹消することができます。
（１）本約款の条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）第４１条第１項に定める基準に該当しなくなった場合
（４）第４１条第２項各号に該当する場合
（５）第４６条に掲げる行為を行った場合
（６）対象の利用契約の契約者変更等により、契約者が対象契約の契約者でなくなった場合
（７）その他、管理者がマイページの利用または契約者としての登録継続を適当でないと判断した場合
２．前項により本契約が停止したために生じた損害については、管理者は一切の責任を負いません。
第５０条（マイページ利用の免責事項）
１．契約者による入力の誤りにより発生した損害について、管理者は一切の責任を負いません。
２．管理者の責によらない通信機器、回線およびコンピュータあるいはインターネットブラウザなどの障害、ならびに電話の不通などの通信手段の障害などにより、マイページの取扱いが遅延または不能となった場合、そのために生じた損害について管理者は一切の責任を負いません。
３．公衆電話回線、専用電話回線、インターネットなどの通信経路およびアカウント・アグリケーション等の本サービス以外のサービスにおいて、盗聴・不正アクセスなどがされたことによりログインID・パスワードあるいは取引情報などが漏洩した場合、そのために生じた損害について管理者は一切の責任を負いません。
４．管理者の責によらない郵送上の事故などによりログインID・パスワードなどが漏洩した場合、そのために生じた損害について管理者は一切の責任を負いません。
５．マイページを一時的に海外から利用される場合、各国の法令、通信事情、その他の事由によりマイページの全部または一部をご利用いただけない場合、そのために生じた損害について管理者は一切の責任を負いません。
６．災害や事変等、管理者の責めによらない一切の事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由によりマイページの取扱いが遅延または不能になった場合、それにより契約者に生じた損害について管理者は一切の責任を負わないものとします。
７．管理者は、以上に掲げたもののほか、マイページの利用に起因して生じた損害について、管理者の責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
８．マイページにおいて管理者が採用するセキュリティ技術は、管理者が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行いません。
第５１条（マイページの変更・中断・終了）
１．管理者は、契約者の事前の承諾なしに本サービスの内容を変更・追加・廃止することがあります。
２．管理者は、サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要、および天災・災害・装置の故障などの事由により、契約者の事前の承諾なしに本サービスの提供を中断または、縮小することがあります。
３．管理者は、運営上その他の理由により、契約者の事前の承諾なしに本サービスの提供を中断または、終了することがあります。
４．前３項の事由により、契約者または第三者に損害が生じた場合、管理者は一切の責任を負いません。
第５２条（情報等の収集）
１．マイページでは、機能の向上、管理者のサービス向上、または業務の改善など契約者にとってより便利にご利用いただく目的で本条２項の情報の取得などを行います。取得した情報は第４７条記載の利用目的のために利用します。
２．マイページ利用全般に関して取得する情報
（１）氏名、生年月日、メールアドレス等、契約者登録または本サービス利用に関して届出する事項
（２）各サービスに対するご照会、ご意見ご要望、アンケート回答等
（３）アクセス元のコンピュータ識別情報
（４）マイページ内リンク元のページ情報
（５）管理者ウェブサイトおよび提携先企業・利用先企業のサイトへアクセスすることで取得される閲覧履歴、サービス利用履歴等
（６）Cookieやウェブビーコン、リファラを使用した、アクセス履歴、サービスの利用履歴、IPアドレス等
第５３条（取引履歴の保管）
管理者は、契約者が契約を通じて行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により管理者の定める期間保管します。取引内容について疑義が生じた場合には、管理者および契約者は管理者における電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。
第５４条（秘密保持）
契約者は、レンタルオフィスの利用に関連して管理者ならびに提携先企業および利用先企業が契約者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、管理者および提携先企業または利用先企業の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第５５条（個人情報の取扱い）
１．本契約において、個人情報の取扱いは、管理者が別途定める「プライバシーポリシー」に依るものとします。なお、個人情報の利用目的は以下のとおりです。
（１）レンタルオフィスに関する案内・提供、契約の維持管理
（２）レンタルオフィスの利用およびスペラボに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
（３）レンタルオフィスの利用およびスペラボに関する約款等の変更等を通知するため
（４）管理者業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
（５）その他契約に関連・付随する業務
２．管理者が取得した個人情報等について、管理者は、統計データとして個人を特定できない形態にて、研究、マーケティングその他管理者の事業目的に使用しまたは第三者に提供することがあります。
第５６条（各種取引・手続き）
１．契約者は、マイページを通じ次の各号の取引・手続きを行うことができます。
（１）契約内容の照会
（２）お支払い状況の照会
（３）登録メールアドレスの変更
（４）登録住所の変更
（５）お支払い方法の変更
（６）マイページで提供される電子交付書面の閲覧およびダウンロード
（７）利用料金のお支払い
（８）契約店舗への入店時に必要な暗証番号の表示
（９）レンタルオフィスの利用に必要な暗証番号の表示
２．マイページによる各取引・手続きの１日あたりの取引限度、回数ならびに取扱時間等は、管理者の定めるところによります。
３．管理者は、マイページによる各取引・手続きが完了したことについての通知を、管理者所定の方法により契約者が届け出た通信先に発信もしくはウェブページ上で表示するものとします。ただし、管理者の判断により、かかる通知を省略することがあります。
４．管理者が本条第１項第６号の閲覧を希望する契約者に対し、マイページにおいて、通知物を掲載したこともしくは閲覧できること（以下「電子通知」といいます。）をもって、契約者へ当該通知物の交付がなされたものとみなします。なお、管理者は、電子通知の対象となる通知物を、随時追加変更できるものとします。また、本約款への同意をもって、電子通知を選択したものとみなし、当該通知物について電子通知から書面交付への変更を希望する契約者は、自ら管理者の定める所定の方法により手続きを行うものとします。
第５７条（著作権）
本契約において提供される情報の著作権、知的財産権その他一切の権利は管理者に帰属します。契約者は、提供情報について無断で複製・引用・転載または転送など、これらの権利を侵害し、または侵害する恐れのある行為を行わないものとします。
第５８条（契約上の地位の譲渡等）
１．契約者は、管理者の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本約款に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．管理者はレンタルオフィスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務ならびに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項をもって予め同意したものみなとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第４章 その他
第５９条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部の規定が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第６０条（準拠法）
本約款に関する準拠法は日本法とします。
第６１条（合意管轄）
本約款に関する一切の争訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
