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収納スペース利用約款

第1条

この約款はレンタル収納スペース(以下「収納スペース」という)の利用について、賃貸人とスペラボ利用者(以下「契約者」という) との申込み及びこれらに関する契約(以下「契約」という)に適用されます。

2.この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。

3.賃貸人は、前2項の規定にかかわらず、本約款の趣旨及び法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第2条

賃貸人は、賃貸人の施設または賃貸人が管理する施設において、間切りまたは壁面等で仕切られた一定の区画スペース(収納スペース)を契約者に賃貸し、賃貸人は収納物品についての保管責任を負うものではありません。

第3条

案内、受付、契約等の業務対応時間は、賃貸人の規定によります。

2. 収納スペースの営業日時は年中無休の24時間営業とします。ただし、設備機械等の点検整備、収納スペースが存する建物の管理規約、その他止むを得ない事由により、一部変更することがあります。 この場合は、収納スペース内に掲示します。

3. 賃貸人が契約者の利用する収納スペースにおける現地対応を伴う業務は、原則土日祝日を除く平日10時から19時の間で行うものとします。

第4条

契約した収納スペースへの物品の出し入れ及びこれに要する作業は契約者が行い、 別に定める運用、使用方法に従って責任をもって利用するものとし、万一、契約者自身または契約者が選任した作業補助者に関して問題が発生しても、そのために生じた損害については、賃貸人は責任を負いません。

第5条

賃貸人は、契約者が賃貸人に通知、指示その他意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第6条

賃貸人が利用申込書に記載された契約者の住所もしくはEメールアドレスにあてて通知又は催告を行った場合は、当該通知又は催告は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第7条

契約者は、収納スペースの利用申込みに際し、次の事項を記載した「収納スペース申込書」を記入し賃貸人に提出してください。

(1)契約者の氏名又は名称、住所、電話番号、Eメールアドレス

(2)契約者以外の緊急連絡先、電話番号

第8条

賃貸人は次の事由がある場合は、収納スペースの申込み及びその保管を、一切お断りします。

(1)収納スペースの利用の申込みが、この約款によらないとき

(2)収納物品が下記に該当するとき

・可燃物、発火性、有毒性、引火性がある危険品

・現金、有価証券、通帳、証書、印鑑、カードなどの貴重品

・生き物、植物、人(遺骨・遺灰等を含む)

・生もの(食品を含む変質しやすいもの)

・液体

・異臭を発するもの、発しやすいもの

・カビが発生したもの、発生する恐れがあるもの

・保管品や施設に迷惑を与えると考えられるその他のもの

(3)法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為がなされたとき

(4)その他止むを得ない事由があるとき

第9条

契約者は、自己または自己の役員について以下の事項を表明し、本契約期間中保証しなければなりません。

(1)暴力団、暴力団関係者・暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、総会屋等社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他これに準ずるものでないこと

(2)暴力団的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないこと(第三者を利用して行う場合を含む)

2.賃貸人は、契約者が第1項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約及び個別契約の全部または一部を解除してこれによる損害を契約者に請求することができます。

第10条

賃貸人が利用を承諾するときは、契約者の身元確認のため自動車運転免許証または健康保険被保険者証の提示を求め確認の上、契約者との間に「レンタル収納スペース利用契約書」を締結します。賃貸借保証委託契約書兼賃貸借保証契約書も必要に応じ締結するものとします。

第11条

契約者は、次に掲げる事由が発生した場合は、直ちに賃貸人に対してその旨を通知しなければなりません。

(1) 賃貸人敷地内において建物、施設、設備、用具、機械及び車両又は人身等に損害を加えた場合

(2)第7条に掲げる事項に変更があった場合

(3)スマートロック錠を破損した場合

第12条

賃貸人の定める利用料金は、「収納スペース利用契約書」記載の賃料及び管理費の合計額とします。

第13条

収納スペースの利用料金は、予め別に定めた場合を除き、次項の単位月毎(日割り計算は行いません。)に前納してください。その他の費用についても所定の支払い方法によりすみやかにお支払いください。振込がなされない場合、口座振替による支払が口座の残高不足その他の事情によりなされず、又は、クレジットカードによる支払いにつきクレジットカード決済会社の決済承認が下りないその他の事情によりなされないことにより、振込、口座振替又はクレジットカードによる支払いができなかった場合、契約者は、直ちに賃貸人に対し、賃貸人が指定する方法により、利用料金の他に事務手数料2000円(別途消費税)を支払うものとします。

2.利用料金計算の単位期間は 1ヶ月(1日~末日)として計算します。

第14条

契約者は、賃貸人が定めた日までに前条の利用料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払いに至るまで、年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。振り込み手数料は契約者負担とします。

第15条

利用料金並びにその他の料金は、経済情勢の変動、公租公課その他の負担増加により変更することもあります。

第16条

賃貸人は、業務上受け取った金銭に対しては、利息をつけません。

第17条

契約者が途中解約する場合には、解約の日の満1ヶ月前に解約通知書によって届け出るものとします。この場合、契約者は賃貸人に対し、契約の残存期間の利用料を支払うものとします。

2.利用期間は収納スペース利用契約書」記載の契約期間とします。但し、契約期間が4ヶ月以上の場合、さらに3ヶ月更新され以後同様とします。契約期間が3ヶ月以内の場合、さらに1ヶ月更新され以後同様としますが、累計契約期間が3ヶ月を超えた以降は契約期間は3ヶ月間更新され以後同様とします。

第18条

賃貸人は、契約者に次の事項に該当する行為があった場合は、無催告で契約の解除ができます。

(1)第8条(2)及び(3)に該当することが明らかになったとき、あるいはそのおそれがあると賃貸人が判断した場合

(2)収納スペースを転貸したり、本約款に基づく権利又は義務の全部もしくはその一部を、第三者に譲渡もしくは移転し又は第三者のための担保に供する等一切の処分をした場合契約上の権利義務を他に譲渡する場合

(3)契約者が利用料金を支払わないとき。或いは、契約者が行方不明等で賃貸人がその事実を知った日の翌日から起算して15日迄に連絡がつかない場合

(4)収納スペース内の運営及び管理面に著しく支障を生じるか、又、そのおそれがある場合

(5)収納スペースの内部又は外部を改造した場合

(6)契約者が、この約款に一つでも違反した場合

(7)収納スペース内及び収納スペースが存する建物内において迷惑行為がなされた場合

(8)第9条に該当することが明らかになったとき、あるいはそのおそれがあると賃貸人が判断した場合

(9)犯罪行為に関連する行為もしくは不道徳・非倫理・公序良俗に違反するような行為を行い、あるいは幇助したとき 

2.賃貸人は、営業を廃止し又は休止しようとする場合は、契約を解除することができます。この場合にあたっては解除日の6ヶ月前にその旨を予告するものとします。

3.賃貸人は、第1項の規定により契約を解除した場合は、これによる損害については賠償の責任は負いません。

4.賃貸人は、第2項の規定により契約を解除した場合であっても、その営業の廃止又は休止が合理的な事由(売上不振も含みます。)によるものであるときは、これによる損害については賠償の責任を負いません。

5.第1項及び第2項の規定により契約を解除される場合は、賃貸人に対し名目の如何を問わず、立退き料等その他一切の金銭の請求をすることはできません。

第19条

契約の解除、解約その他本契約が終了したときは、契約終了日までに利用料金の残金の清算を行い、すみやかに収納スペースを明け渡してください。

(1)万一、明渡しが遅れたときは、原因如何にかかわらず、契約終了日の翌日から明渡しの日まで、賃貸人所定の料金をいただきます。

(2)賃貸人が明渡請求の通知をした日から起算して15日以上遅滞したときは、賃貸人において任意の方法で開扉のうえ収納物品を処分いたします。この場合には、契約者に処分に要した費用を請求します。

第20条

法令の定めるところにより、又は賃貸人において緊急止むを得ないと認めた場合は、契約者に通知することなく、収納物品の閲覧、開扉又は立入検査をすることがあります。

第21条

賃貸人は、利用料金の支払いが指定日期日までにない場合は、当該収納スペースの開扉及び収納物品の返還請求に応じません。

2.契約者は、前項の規定による留置の期間は、利用料金と同額の金銭を支払うものとします。

3.賃貸人は、1項の規定により開扉の請求に応じない場合は、これによる損害等については損害賠償の責任は負いません。

第22条

契約者は、収納物品の性質又は欠陥により賃貸人又は他の契約者に与えた損害、或いは収納スペース及び機器類、その他施設内の設置物等に与えた破損、紛失等の損害については、賠償の責任を負わなければなりません。

第23条

賃貸人は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。

(1)収納物品の性質、欠陥若しくは自然の消耗又は荷造りの不完全

(2)虫害、鼠害

(3)戦争、事変、暴動、強盗又は労働争議

(4)湿気、地震、津波、高潮、洪水、暴風雨、雨漏り又は気候の変遷

(5)徴発又は防疫

(6)契約書等の紛失の賃貸人への未通知

(7)前各号に掲げるものの他、抗拒若しくは回避することのできない災厄、 事故、命令、処置又は保全行為

2.賃貸人は、当敷地内で発生した盗難、傷害その他事故について、賃貸人に重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負いません。

3.賃貸人が契約者に賠償責任を負う場合は、賃貸人又は賃貸人の使用人による故意又は重大な過失によって生じた場合に限ります。

4.契約者は、第3項の損害賠償を賃貸人に対して請求しようとする場合は、その損害が賃貸人又は賃貸人の使用人の故意又は重大な過失によって生じたものであることを証明しなければなりません。

5.賃貸人は、契約者のためにレンタル収納スペースを提供するものであり、収納物品の保管及び管理の責任を負うものではありません。

第24条

契約者は、収納スペース所在の物件の賃貸人もしくは所有者に氏名・利用区画番号・電話番号、Eメールアドレスを提供することに同意します。

第25条

本約款に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第26条

契約者が本契約に基づく債務(賃料支払債務、その他収納物品撤去費用支払債務、損害賠償請求債務等)の弁済を怠った場合、契約者は賃貸人に対して、賃貸人が契約者より弁済を受けるために要した費用及び負担した債務(賃貸人が債権回収(書面作成、訴訟提起、民事執行手続等)のために弁護士と委任契約を締結した場合、委任契約書記載の着手金・報酬金相当額及び賃貸人が弁護士に対して負う債務相当額の一切並びに訴訟提起、支払督促手続、民事執行手続申立に伴う印紙代・予納郵券・予納金相当額その他裁判手続に必要な費用一切)を損害として賠償するものとする。

第27条

1.賃貸人は以下の場合に、賃貸人の裁量により、利用約款を変更することができます。

(1)利用約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

(2)利用約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.賃貸人は前項による利用約款の変更にあたり、変更後の利用約款の効力発生日の1か月前までに、利用約款を変更する旨及び変更後の利用約款の内容とその効力発生日をウェブサイトに掲示し、または契約者に電子メールで通知します。

3.変更後の利用約款の効力発生日以降に契約者が本収納スペースを利用したときは、契約者は、利用約款の変更に同意したものとみなします。

第28条

1.契約者が利用申込日から数えて4日目以降、初月の賃料・家財保険料及び保証会社を利用する場合は事務手数料(以下、これらをあわせて「初期費用」といいます。)を支払う前までに利用契約の解約の申し出をした場合、契約者はキャンセル料として賃料の0.5か月分を、解約申出日から3日以内に賃貸人の指定する口座に振込の方法にて支払うものとします。キャンセル料の支払いをもって初期費用の支払いは免除するものとします。

2.契約者が初期費用支払後、収納スペースの利用開始前に解約した場合であっても、初期費用の返金は致しません。

第29条

1.契約者の責めに帰すべき事由により、収納スペースの暗証番号の再設定を行う場合、手数料として5000円(別途消費税。以下同様。)を契約者は賃貸人に支払うものとします。

2.契約者の求めに応じて領収書、請求書を発行する場合、1通につき発行手数料500円を契約者は賃貸人に支払うものとします。

3.契約者の求めに応じて過去の契約期間証明書を発行する場合、1通につき発行手数料1000円を契約者は賃貸人に支払うものとします。

以 上

レンタルオフィス利用約款

第1条(適用範囲)

1 この約款はレンタルオフィスの利用について,賃貸人とレンタルオフィス利用者(以下「契約者」という) との申込み及びこれらに関連する合意(以下「契約」という)に適用される

2 この約款に定めのない事項については,法令又は一般の慣習による。

3 賃貸人は,前2項の規定にかかわらず,本約款の趣旨及び法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがある。

第2条(本約款の変更)

1 賃貸人は自らの裁量に基づきレンタルオフィス約款を変更する権利を有する。  

2 前項の場合,当該変更の効力が発生する3か月以前から,変更内容を文書・登録されたEメールへの送信などにより契約者に通知するものとする。

第3条(利用申込)

1 契約者は,レンタルオフィスの利用申込みに際し,次の事項を記載した「レンタルオフィス申込書」を記入し賃貸人に提出する。

(1)契約者の氏名又は名称,住所,電話番号,Eメールアドレス

(2)契約者以外の緊急連絡先氏名又は名称,電話番号、住所

2 賃貸人が利用を承諾するときは,契約者の身元確認のため自動車運転免許証または健康保険被保険者証その他公的書類の提示を求めることができる。

3 利用者が法人の場合,代表者について身元確認のため自動車運転免許証または健康保険被保険者証その他公的書類の提示を求めるほか,履歴事項全部証明書原本1通の他事業内容に関する資料を提出するものとする。

4 提供された書類等は契約の成立,不成立にかかわらず返還しないものとする。

第4条 (利用権の性質) 

契約者は,本約款に基づく利用は施設利用権に基づくものであり,契約者が賃貸人及び第三者に対してレンタルオフィスの占有権・借家権・賃借権・その他通常の建物賃貸借契約によって発生するいかなる権利は発生しないこと及び権利が発生する場合もかかる権利を行使しないことを確認する。

第5条(利用時間)

1 当社の案内,受付等の営業日時は,当社の規定によるものとする。

2 バーチャルオフィスの営業日時は店舗毎に別途定めるものとする。但し,設備機械等の点検整備,その他止むを得ない事由により,一部変更することがある。この場合は,物件内の目立つ所に掲示する。

第6条(利用区画)

契約者は,レンタルオフィス利用申込書記載の部屋を利用できるものとする。但し,賃貸人は契約者のレンタルオフィスについて同程度の他のレンタルオフィスへ移動を求めることができることを予め契約者は承諾する。

第7条 (利用期間)

1 利用期間はレンタルオフィス利用申込書記載の利用期間とする。但し,期間満了1ヶ月前までに契約者から何等変更の申し出がない場合は,更に1ヶ月更新されるものとし,以後同様とする。

2 契約者が途中解約する場合には,解約の日の満1ヶ月前に解約通知書によって届け出るものとする。但し,この予告に代えて利用料金の2ヶ月分以上相当額を支払って,即時解約することが出来る。

第8条(利用契約名義人と利用登録者)                        

 契約者が個人である場合,当該個人が実際の利用者として登録の上,レンタルオフィスを利用することができるものとする。また,契約者が法人やその他団体である場合,当該法人及びその他団体のうち,賃貸人の承認を得てレンタルオフィスの利用者として登録された者が利用することができるものとする。なお,これらの者を総称して「利用登録者」という。 

第9条(契約上の地位の譲渡) 

契約者は本利用約款上の地位の全部又は一部を譲渡もしくは貸与することは出来ないものとする。

第10条(賃料の支払)

1 レンタルオフィスの利用料金は,予め別に定めた場合を除き,次項に定める単位月毎(日割り計算は行いません。)に前月27日までに翌月分の利用料金を支払う。その他の費用についても所定の支払い方法により支払う。

2 利用料金計算の単位期間は1ヶ月(1日~末日)として計算する。

第11条(遅延損害金)

契約者は,本約款上の金銭債務の履行を遅延した場合は,その日の翌日から支払いに至るまで,年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。振り込み手数料は契約者負担とする。

第12条(利用料金の変更)

利用料金並びにその他の料金は,経済情勢の変動,公租公課その他の負担増加により変更することがある。

第13条 (契約の解除)                                 

1 賃貸人は,契約者において次の各号の一つに該当する行為又は事実があった場合,契約者に対し何等の催告を要せず本契約を即時に解除することが出来るものとし,この場合契約者は賃貸人の被った損害を賠償するものとする。                                    

(1)利用料金及びその他の支払を1ヶ月以上滞納したとき                 

(2)前号を除く本約款の一つにでも違背したとき                     

(3)監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けたとき         

(4)合併によらないで解散したとき                            

(5)仮差押,仮処分,強制執行,競売等の申立,仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知,手形交換所の取引停止処分もしくは公租公課の滞納その他の滞納処分を受け,又はこれらの申立処分,通知を受くべき事由が生じたとき

(6)支払停止・支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産,会社更生手続及び民事再生手続の申立て,又はこれらの申立てを受け,もしくは自らこれらの申立てをしたとき        

(7)賃貸人の信用を著しく失墜させる行為をしたとき                      

(8)契約者又は契約者の代理人・使用人又は実質的に経営権を有する者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定義する暴力団,指定暴力団および指定暴力団連合,集団的または常習的に違法行為などを行うことを助長する恐れのある団体,およびこれらの団体に属している者,その他レンタルオフィスの存する都道府県の暴力団排除条例に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人,ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者であると判明したとき   

(9)「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行い,もしくは行っている疑いのある者,またはこれらと取引のある者と判明したとき                            

(10)「貸金業法」第24条第3項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者と判明したとき

(11)前(8)(9)(10)号のいずれかに該当する者を役員,従業員または親会社その他の関係会社として有する法人と判明したとき                                 

(12)契約者又はその代理人・使用人・請負人・訪問者・顧客・その他契約者の関係者がレンタルオフィスの通常の使用範囲を逸脱する行為を行ったとき                            

(13)犯罪行為に関連する行為もしくは不道徳・非倫理・公序良俗に違反するような行為を行い,あるいは幇助したとき                                

(14)レンタルオフィス及びその他付帯する施設,又は機材や共有部分を汚損,破損又は滅失したとき  

(15)賃貸人に対する届出・申告内容に虚偽があったとき            

(16)レンタルオフィスの内外を問わず,賃貸人及びレンタルオフィスの名誉が毀損されるような言動を行ったとき    

(17)レンタルオフィスの営業が不振であり,または営業の継続が困難であると判断されるとき

(18)賃貸人の許可なく,当該住所での固定電話及び郵便受けの設置,法人登記を行ったとき

(19)レンタルオフィス以外の使用用途で利用したとき

(20)レンタルオフィスを転貸したり,利用登録者以外が利用したとき

(21)レンタルオフィスの内部又は外部を改造したとき

(22)その他契約者の信用が著しく失墜したと賃貸人が認めたとき

2 利用開始後,前項により本契約が解除された場合,契約者は違約金として利用料金の3ヶ月分相当額及び解除までに発生したレンタルオフィス利用に付随して発生した費用を賃貸人に支払うものとする。賃貸人が被った実損害がある場合は,賃貸人は契約者に対し上記違約金とは別に損害賠償額を請求できるものとする。

第14条(天災地変その他不可抗力)                                 

1 天災地変その他不可抗力により,レンタルオフィスの全部又は一部が滅失もしくは毀損して使用が不可能になった場合,本契約は終了する。

2 前項により賃貸人又は契約者が被った損害について相手方は何等の責も負わない。  

3 賃貸人は,次の各号に定める事項により契約者が被った損害については何等の責も負わない。      

(1)地震・洪水等の天災地変あるいは暴動・労働争議・その他の不可抗力により生じた損害   

(2)賃貸人の故意・過失によらない火災・盗難・諸設備の故障に起因して生じた損害              

第15条(明け渡し)  

原因の如何を問わず本契約が終了したときは,契約者は次の各号の定めに従いレンタルオフィスを明け渡すこととする。                         

(1)契約者は期間の満了,解約,解除その他の理由により本契約が終了する場合,レンタ

ルオフィス内に持ち込んだ契約者所有の物品一切を自己の費用をもって撤去するものとする。          

(2)契約終了と同時に契約者が明け渡しを履行しない場合は,契約者は所有物品の所有権を放棄したものとみなし,賃貸人は任意に契約者の所有物品を処分することが出来る。                                      

(3)契約者はレンタルオフィスの明け渡しに際し,その事由,名目如何に拘らず移転料,立退料,営業権の権利金等一切の請求を賃貸人に対して行わないものとする。                  

(4)契約者が本契約終了と同時にレンタルオフィスを明け渡さない場合は,契約者は本契約終了の翌日から明け渡し完了に至るまでの利用料金相当額(単位月計算)の倍額の賠償金及び明け渡し遅延により賃貸人が被った損害を賠償しなければならない。                        

(5)前号の定めに加え賃貸人の再三の要求にも拘らず契約者が明け渡しに応じない場合,賃貸人は契約者のレンタルオフィス内への立ち入りを阻止できるものとする。

第16条 (禁止事項)                                  

契約者は次に掲げる行為をしてはならない。但し,事前に書面による賃貸人の承諾を得たときは本条を適用しない場合がある。                                   

(1)理由の如何を問わず,レンタルオフィスを第三者に利用・専有させること            

(2)レンタルオフィス内に他人を同居させること                       

(3)レンタルオフィスに第三者の在室名義を表示すること                   

(4)レンタルオフィス又は本建物内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの・その他危険物を持ち込むこと 

(5)レンタルオフィス内又はレンタルオフィス内に人を宿泊させる又は動物を飼育すること           

(6)レンタルオフィス内において,小売行為・暴力団活動・宗教活動・風俗関係事業・公序良俗に反する事業及びこれらに係る活動を行うこと                            

(7)契約者の事業遂行にあたり法令違反となる行為                       

(8)レンタルオフィスの品位を損なう行為                              

(9)レンタルオフィス内の備品・付属品及び調度品を含む改装・変更・専有すること           

(10)レンタルオフィス及び建物の他の利用者の迷惑又は事業の妨げになると賃貸人が判断する行為

(11)賃貸人,他の利用者又は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利又は利益を侵害する行為         

(12)賃貸人の事業の妨げになると賃貸人が判断する行為                       

(13)指定場所以外での喫煙行為                              

(14)建物周辺・外壁及び窓から垂れ幕・旗・館内ポスター・看板等の掲示をする行為      

(15)指定場所以外での飲食をする行為

(16)指定場所以外にゴミを捨てた時又は放置した行為

(17)利用時間外にレンタルオフィスを利用した行為

(18)騒音を出す等他の利用者に迷惑になる行為            

(19)その他本契約及びレンタルオフィス利用規約,サービス利用規約に違背する一切の行為

第17条(損害賠償義務)                              

1 本約款の損害には,本約款に定める金銭債務の他,賃貸人が契約者より弁済を受けるために要した費用及び負担した債務(賃貸人が債権回収(書面作成,訴訟提起,民事執行手続等)のために弁護士と委任契約を締結した場合,委任契約書記載の着手金・報酬金相当額及び賃貸人が弁護士に対して負う債務相当額の一切並びに訴訟提起,支払督促手続,民事執行手続申立に伴う印紙代・予納郵券・予納金相当額その他裁判手続に必要な費用一切)が含まれるものとする。

2 契約者又はその代理人・使用人・請負人・訪問者・顧客その他契約者の関係者の故意又は過失により,レンタルオフィスもしくは建物又はそれらの諸造作もしくは諸設備を毀損した場合,あるいは賃貸人又は他の利用者等の第三者の身体・財産に損害を与えた場合には,契約者は直ちにその旨を賃貸人に通知し,これによって生じた賃貸人の一切の損害を賃貸人に対して賠償しなければならない。 

第18条(利用者情報)

1 賃貸人は,賃貸人が知り得た契約者の個人情報(以下「個人情報」という。)について,個人情報の保護に関する法律その他の法令ならびにプライバシーポリシーを遵守し,善良なる管理者の注意をもって管理する。

2 契約者は,契約者の個人情報を賃貸人が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意する。

(1) 契約者より依頼を受けた各種サービスを契約者に対して提供するため

(2) レンタルオフィスの運営上必要な事項を契約者に知らせるため

(3) レンタルオフィスその他賃貸人の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため

(4) 契約者の利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため

(5) 関連サービスや商品の情報を提供するため

3 賃貸人は,レンタルオフィスに関わる業務を第三者に委託することがある。この場合,賃貸人は,業務遂行上必要な範囲で当該委託先に契約者の個人情報を取り扱わせることがあり,契約者はあらかじめこれに同意する。

4 契約者は,レンタルオフィス所在の物件の賃貸人もしくは所有者に氏名・利用区画番号・電話番号を提供することに同意する。

5 前項に定める場合のほか,次の各号のいずれかに該当する場合は,賃貸人は契約者の個人情報を第三者に開示・提供することがある。

(1)契約者または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合

(2)裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分,または法令により開示が必要とされる場合

(3)賃貸人がレンタルオフィスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第19条(通知義務)                            

賃貸人から要求があったときは,契約者は定期的またはその都度,レンタルオフィスなどの利用,維持管理状況を明らかにする一切の書類を賃貸人に速やかに提出しなければならない。

第20条 (立入)  

賃貸人又は賃貸人の指定する者は,定期的なレンタルオフィスの利用状況の確認,並びにレンタルオフィスの保全・衛生・防犯等,レンタルオフィス管理上の処置を講ずるため,レンタルオフィスへ立入ることが出来る。

第21条 (守秘義務)  

賃貸人及び契約者は本契約及び本契約履行に関して知り得た事項を,法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き,相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならない。但し,弁護士・会計士・税理士等,賃貸人又は契約者が予め守秘義務契約を締結した第三者に対しては開示することができる。

第22条(工事等によるレンタルオフィス利用中止)                           

賃貸人は,下記の事項に該当する場合には,契約者に通知することなくレンタルオフィスの利用を停止することができる。

(1)設備の不具合により,レンタルオフィスの利用ができないと賃貸人が判断した場合

(2)当社施設および当社施設が存する建物の定期点検等が行われる場合

(3)緊急の点検,設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

(4)火災,停電,天変地異,法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定,公権力による処分・命令,その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として,本サービスの提供ができなくなった場合

(5)その他,賃貸人が運営上休止する必要があると認めた場合

2 賃貸人が前項の規定に従いレンタルオフィスの利用を休止する場合,契約者は,レンタルオフィスの利用の停止に伴い発生した損害の賠償,その他一切の請求をできないものとする。

第23条(無条件解除) 

1 レンタルオフィスの全部または一部が滅失もしくは毀損し,またはその他賃貸人の責によらない事由により,契約者のレンタルオフィスの利用の開始もしくは継続が不可能もしくは困難になったときは,賃貸人は本契約を無条件で直ちに解除することが出来るものとする。                       

2 前項の場合,賃貸人または賃貸人の関係者は,契約者が被った損害についてなんら責任を負わないものとし,契約者は理由のいかんを問わず,賃貸人及び賃貸人の関係者に対して異議の申立て,補償,賠償等一切の請求を行わないものとする。

第24条(地位継承)                                

賃貸人は,本契約に基づき有する運営会社としての権利・義務・地位の全部または一部を第三者に継承させることが出来るものとし,契約者はこれを予め異議なく承諾するものとする。

第25条 (裁判所管轄)

本契約から生ずる権利義務に関し,争いが生じたときは東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条 (準拠法)                                   

本契約については日本国法を準拠法とする。

以上

バーチャルオフィス利用約款

第1条(適用範囲)

1 この約款はバーチャルオフィス(以下「バーチャルオフィス」という。)の利用について,株式会社UKCorporation(以下「当社」といいます。)とバーチャルオフィス利用者(以下「利用者」という) との申込み及びこれらに関連する合意(以下「契約」という)に適用される。

2 この約款に定めのない事項については,法令又は一般の慣習による。

3 当社は,前2項の規定にかかわらず,本約款の趣旨及び法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがある。

第2条(本約款の変更)                                

1 当社は自らの裁量に基づきバーチャルオフィス利用約款を変更する権利を有する。  

2 前項の場合,当該変更の効力が発生する3か月以前から,変更内容を文書の郵送または登録されたEメールへの送信などにより利用者に通知するものとする。

第3条(利用申込)

1 利用者は,バーチャルオフィスの利用申込みに際し,次の事項を記載した「バーチャルオフィス申込書」を記入し当社に提出する。

(1)利用者の氏名又は名称,住所,電話番号,Eメールアドレス

(2)利用者以外の緊急連絡先,電話番号

(3)利用目的(事業内容)

2 当社が利用を承諾するときは,利用者の身元確認のため自動車運転免許証または健康保険被保険者証その他公的書類の提示を求めることができる。

3 利用者が法人の場合,代表者について身元確認のため自動車運転免許証または健康保険被保険者証その他公的書類の提示を求めるほか,履歴事項全部証明書原本1通の他事業内容に関する資料を提出するものとする。

4 提供された書類等は契約の成立,不成立にかかわらず返還しないものとする。

第4条 (利用目的)

1 バーチャルオフィスの利用は,利用者に住所表記・会社登記・郵便物等の受取保管(電話対応等は含まない。)を目的とする。

2 当社は,食品,クール便,生き物,危険物,現金書留,郵便為替,証券,小切手,代引き,着払い,パスポート関連,年金関連,契約されていない名義の物,内容証明,特別送達,その他当社が受け取りに不適切だと判断したものは受け取らない。

3 利用者は投函・配達された郵便物・荷物はできる限り速やかに引取るものとし,配達後2週間(食品の場合は1週間)以上経過した郵便物・荷物は,利用者に予告なく廃棄する。なお,廃棄に要した費用を利用者は支払うものとする。

第5条(利用時間)

1 当社の案内,受付等の営業日時は,当社の規定によるものとする。

2 バーチャルオフィスの営業日時は店舗毎に別途定めるものとする。但し,設備機械等の点検整備,その他止むを得ない事由により,一部変更することがある。この場合は,物件内の目立つ所に掲示する。

第6条 (利用期間)

1 利用期間はバーチャルオフィス申込書記載の利用期間とする。但し,期間満了1ヶ月前までに利用者から何等変更の申し出がない場合は,更に1ヶ月更新されるものとし,以後同様とする。

2 利用者が途中解約する場合には,解約の日の満1ヶ月前に解約通知書によって届け出るものとする。但し,この予告に代えて利用料金の2ヶ月分以上相当額を支払って,即時解約することが出来る。

第7条(契約上の地位の譲渡) 

利用者は本利用約款上の地位の全部又は一部を譲渡もしくは貸与することは出来ないものとする。

第8条(利用料の支払)

1 利用者は,別に定めるバーチャルオフィス利用料金を支払うものとする。

2 バーチャルオフィスの利用料金は,予め別に定めた場合を除き,次項に定める単位月毎(日割り計算は行いません。)に前月27日までに翌月分の利用料金を支払う。その他の費用についても所定の支払い方法により支払う。

3 利用料金計算の単位期間は1ヶ月(1日~末日)として計算する。

第9条(遅延損害金)

利用者は,本約款上の金銭債務の履行を遅延した場合は,その日の翌日から支払いに至るまで,年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。振り込み手数料は利用者負担とする。

第10条(利用料金の変更)

利用料金並びにその他の料金は,経済情勢の変動,公租公課その他の負担増加により変更することがある。

第11条 (契約の解除)             

1 当社は,利用者において次の各号の一つに該当する行為又は事実があった場合,利用者に対し何等の催告を要せず本契約を即時に解除することが出来るものとし,この場合利用者は当社の被った損害を賠償するものとする。                                    

(1)利用料金及びその他の支払を1ヶ月以上滞納したとき                 

(2)前号を除く本約款の一つにでも違背したとき                     

(3)監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けたとき         

(4)合併によらないで解散したとき                            

(5)仮差押,仮処分,強制執行,競売等の申立,仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知,手形交換所の取引停止処分もしくは公租公課の滞納その他の滞納処分を受け,又はこれらの申立処分,通知を受くべき事由が生じたとき

(6)支払停止・支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産,会社更生手続及び民事再生手続の申立て,又はこれらの申立てを受け,もしくは自らこれらの申立てをしたとき        

(7)当社の信用を著しく失墜させる行為をしたとき                      

(8)利用者又は利用者の代理人・使用人又は実質的に経営権を有する者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定義する暴力団,指定暴力団および指定暴力団連合,集団的または常習的に違法行為などを行うことを助長する恐れのある団体,およびこれらの団体に属している者,その他バーチャルオフィスの住所地の建物の存する都道府県の暴力団排除条例に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人,ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者であると判明したとき   

(9)「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行い,もしくは行っている疑いのある者,またはこれらと取引のある者と判明したとき                            

(10)「貸金業法」第24条第3項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者と判明したとき

(11)前(8)(9)(10)号のいずれかに該当する者を役員,従業員または親会社その他の関係会社として有する法人と判明したとき                                 

(12)利用者又はその代理人・使用人・請負人・訪問者・顧客・その他利用者の関係者がバーチャルオフィスの通常の使用範囲を逸脱する行為を行ったとき                            

(13)犯罪行為に関連する行為もしくは不道徳・非倫理・公序良俗に違反するような行為を行い,あるいは幇助したとき                                

(14)バーチャルオフィスの住所地の建物及びその他付帯する施設,又は機材や共有部分を汚損,破損又は滅失したとき  

(15)当社に対する届出・申告内容に虚偽があったとき            

(16)バーチャルオフィスの内外を問わず,当社及びバーチャルオフィスの名誉が毀損されるような言動を行ったとき    

(17)バーチャルオフィスの営業が不振であり,または営業の継続が困難であると判断されるとき

(18)バーチャルオフィスを利用者以外の者に利用させたとき

(19)バーチャルオフィス以外の使用用途で利用したとき

(20)その他利用者の信用が著しく失墜したと当社が認めたとき

2 利用開始後,前項により本契約が解除された場合,利用者は違約金として利用料金の3ヶ月分相当額及び解除までに発生したバーチャルオフィス利用に付随して発生した費用を当社に支払うものとする。当社が被った実損害がある場合は,当社は利用者に対し上記違約金とは別に損害賠償額を請求できるものとする。

第12条(天災地変その他不可抗力)                                 

1 天災地変その他不可抗力により,バーチャルオフィス住所地の建物の全部又は一部が滅失もしくは毀損して使用が不可能になった場合,本契約は終了する。

2 前項により当社又は利用者が被った損害について相手方は何等の責も負わない。  

3 当社は,次の各号に定める事項により利用者が被った損害については何等の責も負わない。      

(1)地震・洪水等の天災地変あるいは暴動・労働争議・その他の不可抗力により生じた損害   

(2)当社の故意・過失によらない火災・盗難・諸設備の故障に起因して生じた損害              

第13条(契約終了後の手続き)  

1 契約終了後,利用者は速やかに各文書等(パンフレット・会社案内・Webサイト・名刺)より当社から提供された住所の記載を削除しなければならない。

2 利用者が法人の場合,速やかに住所移転登記を完了し登記事項証明書を当社に提出しなければならない。契約終了後も当社貸出住所で登記をした利用者が住所移転登記手続きせずに継続して利用した場合は,違約金として月額利用料の3倍の金額を住所移転登記が完了する迄支払う。      

第14条 (禁止事項)                                  

利用者は次に掲げる行為をしてはならない。但し,事前に書面による当社の承諾を得たときは本条を適用しない場合がある。                                   

(1)理由の如何を問わず,バーチャルオフィスを第三者に利用させること            

(2)バーチャルオフィスの品位を損なう行為                       

(3)バーチャルオフィスに第三者の名義を表示すること                   

(4)バーチャルオフィスの住所地の建物に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの・その他危険物を持ち込むこと 

(5)利用者の事業遂行にあたり法令違反となる行為

(6)バーチャルオフィスを,小売行為・暴力団活動・宗教活動・風俗関係事業・公序良俗に反する事業及びこれらに係る活動に利用すること                            

(7)バーチャルオフィスの住所地の建物内の備品・付属品及び調度品を含む改装・変更・専有すること                       

(8)バーチャルオフィスの住所地の建物周辺・外壁及び窓から垂れ幕・旗・館内ポスター・看板等の掲示をする行為                                

(9)当社,他の利用者又は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利又は利益を侵害する行為            

(10)バーチャルオフィスの住所地の建物の他の利用者の迷惑又は事業の妨げになると当社が判断する行為

(11)当社の事業の妨げになると当社が判断する行為           

(12)利用時間外にバーチャルオフィスを利用した行為

(13)騒音を出す等他の利用者に迷惑になる行為            

(14)その他本契約及びバーチャルオフィス利用規約,サービス利用規約に違背する一切の行為

第15条(損害賠償義務)                              

1 本約款の損害には,本約款に定める金銭債務の他,当社が利用者より弁済を受けるために要した費用及び負担した債務(当社が債権回収(書面作成,訴訟提起,民事執行手続等)のために弁護士と委任契約を締結した場合,委任契約書記載の着手金・報酬金相当額及び当社が弁護士に対して負う債務相当額の一切並びに訴訟提起,支払督促手続,民事執行手続申立に伴う印紙代・予納郵券・予納金相当額その他裁判手続に必要な費用一切)が含まれるものとする。

2 利用者又はその代理人・使用人・請負人・訪問者・顧客その他利用者の関係者の故意又は過失により,バーチャルオフィスもしくは建物又はそれらの諸造作もしくは諸設備を毀損した場合,あるいは当社又は他の利用者等の第三者の身体・財産に損害を与えた場合には,利用者は直ちにその旨を当社に通知し,これによって生じた当社の一切の損害を当社に対して賠償しなければならない。 

第16条(利用者情報)

1 当社は,当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」という。)について,個人情報の保護に関する法律その他の法令ならびにプライバシーポリシーを遵守し,善良なる管理者の注意をもって管理する。

2 利用者は,利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意する。

(1) 利用者より依頼を受けた各種サービスを利用者に対して提供するため

(2) バーチャルオフィスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため

(3) バーチャルオフィスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため

(4) 利用者の利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため

(5) 関連サービスや商品の情報を提供するため

3 当社は,バーチャルオフィスに関わる業務を第三者に委託することがある。この場合,当社は,業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり,利用者はあらかじめこれに同意する。

3 利用者は,バーチャルオフィス所在の物件の当社もしくは所有者に氏名・利用区画番号・電話番号を提供することに同意する。

4 前項に定める場合のほか,次の各号のいずれかに該当する場合は,当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがある。

(1)利用者または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合

(2)裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分,または法令により開示が必要とされる場合

(3)当社がバーチャルオフィスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第17条(通知義務)                            

当社から要求があったときは,利用者は定期的またはその都度,バーチャルオフィスなどの利用状況を明らかにする一切の書類を当社に速やかに提出しなければならない。

第18条 (守秘義務)  

当社及び利用者は本契約及び本契約履行に関して知り得た事項を,法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き,相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならない。但し,弁護士・会計士・税理士等,当社又は利用者が予め守秘義務契約を締結した第三者に対しては開示することができる。

第19条(工事等によるバーチャルオフィス利用中止)                           

当社は,下記の事項に該当する場合には,利用者に通知することなくバーチャルオフィスの利用を停止することができる。

(1)設備の不具合により,バーチャルオフィスの利用ができないと当社が判断した場合

(2)バーチャルオフィスの住所地の建物の定期点検等が行われる場合

(3)緊急の点検,設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

(4)火災,停電,天変地異,法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定,公権力による処分・命令,その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として,本サービスの提供ができなくなった場合

(5)その他,当社が運営上休止する必要があると認めた場合

2 当社が前項の規定に従いバーチャルオフィスの利用を休止する場合,利用者は,バーチャルオフィスの利用の停止に伴い発生した損害の賠償,その他一切の請求をできないものとする。

第20条(無条件解除) 

1 バーチャルオフィスの住所地の建物の全部または一部が滅失もしくは毀損し,またはその他当社の責によらない事由により,利用者のバーチャルオフィスの利用の開始もしくは継続が不可能もしくは困難になったときは,当社は本契約を無条件で直ちに解除することが出来るものとする。                       

2 前項の場合,当社または当社の関係者は,利用者が被った損害についてなんら責任を負わないものとし,利用者は理由のいかんを問わず,当社及び当社の関係者に対して異議の申立て,補償,賠償等一切の請求を行わないものとする。

第21条(地位継承)                                

当社は,本契約に基づき有する運営会社としての権利・義務・地位の全部または一部を第三者に継承させることが出来るものとし,利用者はこれを予め異議なく承諾するものとする。

第22条 (裁判所管轄)

本契約から生ずる権利義務に関し,争いが生じたときは東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条 (準拠法)                                   

本契約については日本国法を準拠法とする。

以上

バイク駐車場利用約款

第1条

この約款はスペラボバイク駐車場(以下「バイク駐車場」という)の利用について、賃貸人とスペラボ利用者(以下「契約者」という) との申込み及びこれらに関する契約(以下「契約」という)に適用されます。

2.この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。

3.賃貸人は、前2項の規定にかかわらず、本約款の趣旨及び法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第2条

賃貸人は、賃貸人の施設または賃貸人が管理する施設において、利用契約書において特定される原動機付自転車または普通二輪自動車のうち、賃貸人が許可したもの(以下「契約車両」という)を駐車するため、仕切られた一定の区画スペース(バイク駐車場)を契約者に賃貸し、賃貸人は契約車両についての保管責任を負うものではありません。

第3条

案内、受付、契約等の業務対応時間は、賃貸人の規定によります。

2. バイク駐車場の営業日時は年中無休の24時間営業とします。ただし、設備機械等の点検整備、その他止むを得ない事由により、一部変更することがあります。

3. 賃貸人が契約者の利用するバイク駐車場における現地対応を伴う業務は、原則土日祝日を除く平日10時から19時の間で行うものとします。

第4条

契約したバイク駐車場への契約車両の出し入れ及びこれに要する作業は契約者が行い、別に定める運用、使用方法に従って責任をもって利用するものとし、万一、契約者自身または契約者が選任した作業補助者に関して問題が発生しても、そのために生じた損害については、賃貸人は責任を負いません。

第5条

賃貸人は、契約者が賃貸人に通知、指示その他意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第6条

賃貸人が利用申込書に記載された契約者の住所もしくはEメールアドレスにあてて通知又は催告を行った場合は、当該通知又は催告は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第7条

契約者は、バイク駐車場の利用申込みに際し、次の事項を記載した「スペラボバイク駐車場申込書」を記入し賃貸人に提出してください。

(1)契約者の氏名又は名称、住所、電話番号、Eメールアドレス、バイクの車種、ナンバープレート、排気量

(2)契約者以外の緊急連絡先、電話番号

第8条

賃貸人は次の事由がある場合は、バイク駐車場の申込み及びその駐車を、一切お断りします。

(1)バイク駐車場の利用の申込みが、この約款によらないとき

(2)駐車予定の車両が賃貸人の指定する排気量・全長・全幅を超えるとき

(3)法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為がなされたとき

(4)その他止むを得ない事由があるとき

第9条

契約者は、自己または自己の役員について以下の事項を表明し、本契約期間中保証しなければなりません。

(1)暴力団、暴力団関係者・暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、総会屋等社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他これに準ずるものでないこと

(2)暴力団的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないこと(第三者を利用して行う場合を含む)

2.賃貸人は、契約者が第1項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約及び個別契約の全部または一部を解除してこれによる損害を契約者に請求することができます。

第10条

賃貸人が利用を承諾するときは、契約者の身元確認のため自動車運転免許証または健康保険被保険者証の提示を求め確認の上、契約者との間に「バイク駐車場利用契約書」を締結します。賃貸借保証委託契約書兼賃貸借保証契約書も必要に応じ締結するものとします。

第11条

契約者は、次に掲げる事由が発生した場合は、直ちに賃貸人に対してその旨を通知しなければなりません。

  1. 賃貸人敷地内において建物、施設、設備、用具、機械及び車両又は人身等に損害を加えた場合

(2)第7条に掲げる事項に変更があった場合

第12条

賃貸人の定める利用料金は、「スペラボバイク駐車場利用契約書」記載の賃料及び管理費の合計額とします。

第13条

バイク駐車場の利用料金は、予め別に定めた場合を除き、次項の単位月毎(日割り計算は行いません。)に前納してください。その他の費用についても所定の支払い方法によりすみやかにお支払いください。

2.利用料金計算の単位期間は 1ヶ月(1日~末日)として計算します。

第14条

契約者は、賃貸人が定めた日までに前条の利用料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払いに至るまで、年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。振り込み手数料は契約者負担とします。

第15条

利用料金並びにその他の料金は、経済情勢の変動、公租公課その他の負担増加により変更することもあります。

第16条

賃貸人は、業務上受け取った金銭に対しては、利息をつけません。

第17条

契約者が途中解約する場合には、解約の日の満1ヶ月前に解約通知書によって届け出るものとします。但し、この予告に代えて利用料金の2ヶ月分以上相当額を支払って、即時解約することが出来ます。

2.利用期間は「スペラボバイク駐車場利用契約書」記載の契約期間とします。但し、期間満了1ヶ月前までに契約者から何等変更の申し出がない場合は、更に1ヶ月更新されるものとし、以後同様とします。

第18条

賃貸人は、契約者に次の事項に該当する行為があった場合は、無催告で契約の解除ができます。

(1)第8条に該当することが明らかになったとき、あるいはそのおそれがあると賃貸人が判断した場合

(2)バイク駐車場を転貸したり、本約款に基づく権利又は義務の全部もしくはその一部を、第三者に譲渡もしくは移転し又は第三者のための担保に供する等一切の処分をした場合契約上の権利義務を他に譲渡する行為がなされた場合

(3)契約者が利用料金全額を支払わないとき。或いは、契約者が行方不明等で賃貸人がその事実を知った日の翌日から起算して15日迄に連絡がつかない場合

(4)バイク駐車場内の運営及び管理面に著しく支障を生じるか、又、そのおそれがある場合

(5)バイク駐車場の模様替え又は造作を変更等現状に変更を加えた場合

(6)契約者が、この約款に一つでも違反した場合

(7)バイク駐車場内において迷惑行為がなされた場合

(8)第9条に該当することが明らかになったとき、あるいはそのおそれがあると賃貸人が判断した場合

(9)犯罪行為に関連する行為もしくは不道徳・非倫理・公序良俗に違反するような行為を行い、あるいは幇助したとき 

(10)契約車両が整備不良または運行が不可能と外見上判断される状態となった場合

2.賃貸人は、営業を廃止し又は休止しようとする場合は、契約を解除することができます。この場合にあたっては解除日の6ヶ月前にその旨を予告するものとします。

3.賃貸人は、第1項の規定により契約を解除した場合は、これによる損害については賠償の責任は負いません。

4.賃貸人は、第2項の規定により契約を解除した場合であっても、その営業の廃止又は休止が合理的な事由(売上の不振も含みます。)によるものであるときは、これによる損害については賠償の責任を負いません。

5.第1項及び第2項の規定により契約を解除される場合は、賃貸人に対し名目の如何を問わず、立退き料等その他一切の金銭の請求をすることはできません。

第19条

契約の解除、解約その他本契約が終了したときは、契約終了日までに利用料金の残金の清算を行い、すみやかにバイク駐車場を明け渡してください。

(1)万一、明渡しが遅れたときは、原因如何にかかわらず、契約終了日の翌日から明渡しの日まで、賃貸人所定の料金をいただきます。

(2)賃貸人が明渡請求の通知をした日から起算して15日以上遅滞したときは、賃貸人において任意の方法で契約車両その他車両を処分いたします。この場合には、契約者に処分に要した費用を請求します。

第20条

法令の定めるところにより、又は賃貸人において緊急止むを得ないと認めた場合は、契約者に通知することなく、立入検査をすることがあります。

第21条

賃貸人は、利用料金の支払いが指定日期日までにない場合は、当該バイク駐車場の開扉及びバイクの返還請求に応じません。

2.契約者は、前項の規定による留置の期間は、利用料金の倍額の金銭を支払うものとします。

3.賃貸人は、本条1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害等については損害賠償の責任は負いません。

第22条

1.契約者は、賃貸人又は他の契約者に与えた損害、或いはバイク駐車場及び機器類、その他施設内の設置物等に与えた破損、紛失等の損害については、賠償の責任を負わなければなりません。

2.契約者はバイク駐車場内の指定の場所のみ駐車できるものとします。また通路は常時十分空けておき他車の出入りを妨げることは禁止します。

3.契約者は消防法その他の法令等により危険物として指定されている物及び所持を禁止されている物の持ち込みをしたり、定位の境界を侵害したり、その他近隣の迷惑となるべき行為を一切してはなりません。

第23条

賃貸人は、次の事由により契約者に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

(1)場内の事故発生(他の契約車両によるものも含む。)

(2)天災地変等

(3)火災

(4)盗難・紛失

(5)傷害・怪我

(5)契約書等の紛失の賃貸人への未通知

(6)前各号に掲げるものの他、抗拒若しくは回避することのできない命令、処置又は保全行為

2.賃貸人が契約者に賠償責任を負う場合は、賃貸人又は賃貸人の使用人による故意又は重大な過失によって生じた場合に限ります。

3.契約者は、第2項の損害賠償を賃貸人に対して請求しようとする場合は、その損害が賃貸人又は賃貸人の使用人の故意又は重大な過失によって生じたものであることを証明しなければなりません。

4.賃貸人は、契約者のためにバイク駐車場を提供するものであり、バイクの保管及び管理の責任を負うものではありません。

第24条

契約者は、バイク駐車場所在の物件の賃貸人もしくは所有者に氏名・利用駐車場番号・電話番号、Eメールアドレスを提供することに同意します。

第25条

本約款に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第26条

契約者が本契約に基づく債務(賃料支払債務、その他契約車両撤去費用支払債務、損害賠償請求債務等)の弁済を怠った場合、契約者は賃貸人に対して、賃貸人が契約者より弁済を受けるために要した費用及び負担した債務(賃貸人が債権回収(書面作成、訴訟提起、民事執行手続等)のために弁護士と委任契約を締結した場合、委任契約書記載の着手金・報酬金相当額及び賃貸人が弁護士に対して負う債務相当額の一切並びに訴訟提起、支払督促手続、民事執行手続申立に伴う印紙代・予納郵券・予納金相当額その他裁判手続に必要な費用一切)を損害として賠償するものとする。

第27条

1.賃貸人は以下の場合に、賃貸人の裁量により、利用約款を変更することができます。

(1)利用約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

(2)利用約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.賃貸人は前項による利用約款の変更にあたり、変更後の利用約款の効力発生日の1か月前までに、利用約款を変更する旨及び変更後の利用約款の内容とその効力発生日をウェブサイトに掲示し、または契約者に電子メールで通知します。

3.変更後の利用約款の効力発生日以降に契約者が本駐車場を利用したときは、契約者は、利用約款の変更に同意したものとみなします。

【特約】

・バイクガレージ内、施設内、駐車場を含め全てのエリアでエンジンをかける行為、その他騒音の出る行為は禁止です。

・駐車内に入庫される場合は契約車両に付着した泥汚れ、土汚れなどは必ず洗い流し、タオルなどで水気を取ってから入室してください。

・バイク洗浄機、コンプレッサーは使用上の注意をよく読み、使用後は必ず元の場所(収納BOX)に戻すものとする。

・機材、設備などの故障に対しては、賃貸人は速やかな修理、復旧に努める以外の責は負わないものとします。

・施設内での盗難、紛失等について賃貸人は一切の責任を負いかねます。特に貴重品や持込備品などは個々の責任で管理するものとする。

・事故、トラブル、怪我、その他の事由など駐車内で発生した損害に関しては、賃貸人は一切の責任を負いません。トラブル等が発生した場合、当事者間において解決するものとし、賃貸人に一切の迷惑をかけないものとします。

・備品の設置管理や事故防止等は、契約者が責任をもって行ってください。

・駐車内の建造物・設備・備品など破損または紛失した場合、損害賠償していただきます。破損・紛失を発見した場合は、速やかにスタッフにお知らせ下さい。

バイクガレージ カスタマーサポート 0120-438-961

以 上

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